公務員も不動産投資をしてもいい?制限があるってホント?

公開日:2023/07/15  最終更新日:2023/06/14


公務員であっても、不動産投資に興味がある方もいるでしょう。ただ、公務員であれば不動産投資を行うことは副業になり、できないのではと敬遠される方もいます。本記事では、公務員も不動産投資をしてもよいのか、制限はあるのか解説します。興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

公務員は不動産投資をしてもいいの?

公務員でも、一定の条件を満たせば、許可なしで不動産投資を行えます。なかには、不動産投資をしてみたいけど、公務員だからと諦めている方もいるのではないでしょうか。公務員が不動産投資を行える一定の条件を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

年間の家賃収入が500万円未満

公務員であっても、年間の家賃収入が500万円未満であれば、副業に当たりません。

ここで、注意したいのが、年間の収益ではなく、家賃収入が基準となることです。

たとえば、年間の家賃収入が500万円あり、経費が450万円だとします。このような場合、収益は50万円になりますので、問題ないと思われる方もいるでしょう。しかし、家賃収入が500万円以上になるため、規則に触れてしまいます。

不動産投資で持てるのは5棟~10棟未満

不動産規模の大きさも、不動産投資の条件のひとつになります。戸建てであれば5棟、マンションなどであれば10室以上となると、副業とみなされてしまいます。また、駐車場に関しても規定があり、10台以上となると副業の範囲になってしまうため注意しましょう。

管理業務委託をおこなう

公務員が、不動産投資を行う場合は、本業に支障がきたさないように業務を遂行したければなりません。これは、国家公務員に職務専念の義務があるためです。業務に支障がきたさないようにするためには、管理業務を管理会社に全て委託することが基本となります。

地方公務員について

地方公務員についても、同様の規定を守る決まりがあります。ただ、地方公務員は自治体によって異なる規定が設けられている場合もあるため、不動産投資をおこなうには必ず確認しましょう。

公務員の多くが不動産投資を行っている理由

公務員が不動産投資を行うと、さまざまな規定をクリアしなければならず、なかなか手を出せない方もいるでしょう。しかし、公務員でも多くの人が不動産投資を行っているのも事実です。公務員の多くがなぜ、不動産投資をおこなうのか解説しますので、ぜひ参考にしてください。

融資審査が通りやすい

不動産投資を行う場合、多額の費用が掛かります。公務員であれば、生活基盤がしっかりしているため、審査が通りやすいメリットがあります。また、不動産投資ローンを通過するためには、属性評価も重要です。属性評価とは、債務者の職業や年収・預金といった個人情報のことを指し、属性を基準として融資額が決定されています。

管理や運用に手が掛からない

一般的に考える副業であれば、本業を通して朝から夜遅くまで働くイメージがあります。しかし、不動産投資であれば、優秀な管理会社に管理・運用を任せておけば、あとは収入が入るだけというシステムになるでしょう。もちろん、管理会社へ委託料の支払いはありますが、本業に支障をきたさないため、不動産を持っていることも忘れるほど何もすることはありません。

安定した収入

株やFXなどは、一攫千金はできても失敗する可能性も秘めています。その点、不動産投資は安定した収入が見込めるため、多くの収入は見込めなくても安心です。株のように常に価格変動に目を光らせる必要もないでしょう。

許可があれば条件を超えた投資も可能に!

公務員で不動産投資を行う場合、必ずしも先述した条件を満たさなければならないわけではなりません。なかには、条件を超えて不動産投資を行いたいと考える方もいるでしょう。どのような許可があれば、条件を超えた不動産投資ができるのか解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産を相続した場合

親や知人の相続により、不動産の管理を任される場合もあります。相続の場合は、規則に沿っていなくても、相続放棄や売却を強要できないため、条件を超えていても不動産投資が可能です。

自宅を貸す場合

公務員のなかには、転勤族の方もいるでしょう。転勤により、今住んでいる住宅が空き家になり、貸し出しを行う場合は、比較的許可が下りやすいパターンです。また、ローンの返済がまだ残っている場合、人に貸して返済に当てなければならないこともあるでしょう。こうしたことからも、自宅を貸し出す場合は許可を出さざるをえないと言えます。

申請を出すタイミングを考える

許可申請は、申請を出したらすぐに許可が下りるわけではありません。許可が下りるのが遅いからと、許可が下りないまま不動産投資を始めると、処罰の対象となる場合があります。申請をおこなう前に、どのような書類が必要か許可に関する条件をしっかり確認してから、申請をおこなうとスムーズです。

まとめ

本記事では、公務員も不動産投資をしてもいいのか、制限があるのかについて紹介しました。公務員は、投資ローンの審査に通りやすいという点からも不動産投資を始めやすい職種と言えるでしょう。公務員だからと不動産投資を諦めていた方、不動産投資に興味がある方はぜひ、参考にしていただけると幸いです。

おすすめ関連記事

サイト内検索

【NEW】新着情報

アパート経営とは、アパートを1棟丸ごと所有し、各部屋を賃貸して家賃収入を得る不動産事業のことです。安定して収入が得られる反面、必ずしも利益を出せるとは限らないため、「アパート経営は儲からない
続きを読む
アパート経営は多額の資金を必要とする事業です。しかし、サラリーマンでは全く手が届かないかといえばそうではありません。資金計画をしっかり立て、良い管理会社と提携できれば長期安定収入を得ることが
続きを読む
アパート経営は、長期的な安定した収入が得られるため、不動産投資を始められる方が増加しています。また、相続税の節税効果や生命保険の代わりになることも人気の理由です。しかし、アパート経営はメリッ
続きを読む
アパート経営は投資や土地の有効活用ができるポピュラーな手段です。アパート経営を検討する際に気になるのが、どのくらい稼げるのか、家賃収入だけで生活できるのかではないでしょうか。この記事ではアパ
続きを読む
会社名:ファーストホーム 住所:名古屋市南区豊田一丁目15番9号 電話番号:052-698-2224 ファーストホームは名古屋市南区にある不動産会社です。不動産売買や賃貸の仲介、建物の総合管
続きを読む
アパート経営関連コラム