入居者が喫煙者だったら…？タバコトラブルを未然に防ぐには？

喫煙者の入居者がいる場合、隣人間のトラブルを防ぐためには、適切な喫煙エリアの設置や、部屋内での喫煙禁止を明確にすることが重要です。また、煙の侵入を防ぐための換気設備の整備や、入居者に対する喫煙マナーの周知徹底も必要です。今回は、アパート経営者なら知っておきたい、入居者のタバコトラブルを未然に防ぐアイデアをご紹介します！

タバコに関するトラブルは増加している？

じつは近年タバコに関連したトラブルが増えています。喫煙者が減りつつある中、なぜトラブルが増えているのでしょうか。その理由について探ってみましょう。

入居者同士で揉めてしまうことがある

タバコに関するトラブルが増加している背景には、喫煙者の割合の減少や喫煙に対する社会的意識の変化が挙げられます。平成元年から令和元年にかけて、男性と女性の喫煙者の割合が減少しており、これは健康被害のリスク回避や喫煙マナーへの意識の高まりが要因です。

とくに、路上喫煙禁止や館内全面禁煙の推進があり、喫煙可能な環境が減少したことが一因とされています。この社会的背景の変化は、住宅内でも影響を及ぼしています。

ベランダでの喫煙が近隣トラブルの原因になるケースが増えており、洗濯物を干している人や受動喫煙を嫌う人々にとって、喫煙によるニオイや健康リスクが問題となっています。

さらに、コロナ禍による在宅勤務の増加にともない、ベランダでの喫煙者が増えたことも、入居者間のタバコトラブルを増大させています。

オーナーにもリスクがある

また、喫煙者が入居することはオーナーにとってもリスクがあります。まず、喫煙による汚損や破損リスク、火災のリスクが高いため、オーナーや管理会社から見て喫煙はリスクの要因となります。タバコのヤニや臭いは室内に付着しやすく、清掃や壁紙の交換が必要になることがあります。

とくに、喫煙による火災リスクは考慮すべき要因です。風の強い日には火の不始末による火災が発生する可能性が高まります。集合住宅では火災の発見が遅れることが多く、ベランダは火災の発生しやすい場所のひとつとなっています。

入居者の安全を確保するためにも、ベランダでの喫煙を制限することも検討すべきでしょう。さらに、タバコに含まれる有害物質による健康リスクが高いことや、受動喫煙対策の社会的な動きによって、賃貸物件での喫煙規制が増加しています。

その結果、賃貸物件では契約の中に喫煙に関する条件が設定されることや、喫煙が禁止されるような物件が増えています。とくに、健康影響が大きい子どもや高齢者などの望まない受動喫煙を防止するための規制が強化されており、物件の入居者も「全面禁煙」を求める傾向があるとされています。

入居者同士のトラブルを防ぐ方法

タバコトラブルは、賃貸物件によくある問題のひとつです。入居者同士の対立や火災のリスクを避けるために、以下の方法を実践することが重要です。

賃貸契約書に禁煙規定を明記する

まず、賃貸契約書に「⚪️⚪️での喫煙禁止」を明記しましょう。これにより、入居者に喫煙の禁止が明確に伝わります。また、既存の入居者にも変更事項を適切に通知し、理解を求めましょう。

物件内に注意喚起の張り紙をする

廊下やお知らせボードなどの共有部に「⚪️⚪️での喫煙禁止」の張り紙を行い、入居者に喫煙規制を周知します。さらに、ポストにお知らせを投函することで、入居者全員に情報を届けるのもおすすめです。

全館禁煙にする

もっとも確実な方法は、全館禁煙にすることです。入居者募集段階で禁煙のルールを明確にし、喫煙者の入居を防ぎます。また、敷地内の喫煙も完全に禁止し、火災リスクを低減させましょう。

ベランダ喫煙は禁止できるのか

集合住宅において、ベランダの使用目的・用途は基本的に個人の自由に委ねられていますが、ベランダは専有部分ではなく共用部分（所有者がオーナー）であることは忘れてはなりません。喫煙によって近隣住民に悪影響を及ぼす場合、オーナーや管理会社もベランダでの喫煙ルールについて検討すべきでしょう。

契約書にあらかじめ明記されていれば禁止できる

契約書においてベランダでの喫煙が禁止されている場合は、入居者はその規定に従う必要があります。契約書に共用部分での火気厳禁や喫煙禁止といった規定が明記されている場合、入居者にはこれを遵守する義務が生じます。

これは喫煙による健康被害や火災リスクを最小限に抑えるための措置であり、不動産オーナーとしての責任を果たすうえでも重要です。

迷惑行為として禁止が可能

契約書にベランダでの喫煙禁止と明記されていなくても、ほかの入居者への迷惑行為を禁止としている場合、ベランダでの喫煙を迷惑行為として対応することが可能です。

ベランダでの喫煙は、隣接する部屋や上下の階に煙が流れてしまい、近隣住民の不快感や健康被害を引き起こすことがあります。この場合、入居者の喫煙行為は迷惑行為として取り扱われます。

まとめ

喫煙が契約上許可されている場合でも、入居者はルールを守る必要があります。喫煙が禁止されていれば、ルール違反により契約解除や原状回復費用の支払いを求めることも可能です。事前に「賃貸契約書にルールを明記する」「注意喚起の張り紙をする」「全館禁煙にする」といった方法を実践することで、入居者同士のトラブルを未然に防ぐことができます。タバコトラブルは放置すれば深刻な問題に発展する可能性があるため、早急な対策が求められます。